こんにちは！
埼玉県狭山市で、戸建て住宅・アパート・マンション・店舗などを対象に解体業者として活動している株式会社旺馬工業です。
大気汚染防止法の改正に伴い、解体業界に変化が訪れることを知っていますか。
改正によって事前調査の際の流れが変わったり、特定の資格を持つ人が必要になったりと大きな変化が起こります。
大気汚染防止法の改正によって発生する変化を知ることで、解体工事について詳しくなっていけるでしょう。
解体工事を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
有資格者による事前調査の義務化
大気汚染防止法の改正によって、特定の資格を持つ人による事前調査が義務化されます。
一部の条件を除き、事前調査の際には以下の資格を持つ人に実施させる必要があります。
・一般建築物石綿含有建材調査者
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一戸建て等石綿含有建材調査者
いずれかの資格を持っていないと事前調査が難しい、または不可能となるため、資格を持つことが非常に重要となってきます。
資格を持たない会社がこれからも解体工事を行っていくことは難しいでしょう。
施工料金が上がる
大気汚染防止法の改正により、都道府県への届け出が義務化されます。
会社によっては、施工料金の上昇を相談されることがあるかもしれません。
一部の会社の中には事前調査を行わない・作業手順を守っていないなど、悪質な行動を繰り返していたところもあったと考えられています。
これからは都道府県への事前調査結果の報告の義務付けや、作業手順を守らない会社に対する罰則が適用されるようになります。
これまで事前調査などを行っていなかった会社にとっては、新たな手間が発生することになるでしょう。
結果、施工料金の上昇を相談してくる会社が出てくる可能性が考えられます。
ただし注意点として、すべての会社がこれまでの悪質な行為に関連し施工料金を上げているとは限りません。
施工料金が上がった際は、その原因について質問するようにしてみましょう。
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